企業の社員向け研修専門会社（機関）の特徴
社員研修・教育が専門領域
4つの類型の中でも、社員研修や社員教育を専門に行う会社（機関）を、「研修専門会社」と位置付けます。通常業務が研修実施ですから、当然のように企業における社員研修や社員教育に高度に専門化しています。
研修プログラムは網羅的に、社員教育についてもしっかりとしたノウハウを有し、業種や業態などさまざまな企業のニーズに対応しており、相当特殊な内容でない限り「できない研修」というものはないです。
研修実施を依頼する場合の価格・費用については、業務体系が研修に特化・確立されていることもあって、しっかりとした価格体系が揃っていることが多い。
一般的には、ベースとなる研修価格が設定されており、要望によってアレンジ費用が加算されていくことになります。
安心して任せられる
研修専門会社の魅力のひとつは、豊富なメニューが既に用意されているという特徴です。
社員向けの研修を毎日のように実施していることから、研修ノウハウが豊富に蓄積されているは当然のことです。また、企業に派遣してもらう派遣型研修のほか、特定の社員のみを書く企業が派遣する公開型社員研修を行っているケースも多く、全社員ではなく少人数の社員を派遣して研修を行うことも可能となっています。
研修のパターンが体系的に網羅されているため、例えば「新入社員研修」を行う場合には、内容も研修価格もモデルとなるものが決まっている場合が多いです。標準カリキュラムや標準価格が決まっていることから、必要に応じて要望事項のすり合わせを行い、自社に合ったカリキュラムにカスタマイズを行ってもらうことになります。
要望事項というのは、例えば新入社員研修を1日間で行う場合、電話応対を重視した内容にしてもらうとか、名刺交換を確実に行うことができるスキルを身に着けられるようロールプレイングを増やすとか。他にも、研修の最後にチェックテストを実施して修得の確認を行う、といった要望もできるでしょう・これらは、標準的なプログラムには含まれていないことも多いので、オプションとして追加料金がかかることもありますし、あくまでも1日あたりの研修価格設定であるため、時間内であれば価格の追加はなく内容は自由にアレンジできるというケースもあります。
多数の講師を抱えていることが多く、教材等もベーシックなものが既に揃っているため、極端な話、今日依頼して明日の実施なども研修講師の予定さえ確保できれば可能です。多いパターンは、社内で重大なコンプライアンス違反があった場合など、急ぎで全社員に向けて研修を行うケースなどがあります。
このような時には、役員クラスから「至急、研修を実施しろ！」などと指示されて担当者はあたふたしてしまうことがありますが、急ぎの場合には研修専門会社に依頼するとなんとかなることが多いです。
研修講師は、研修に特化している講師が中心です。さまざまな企業での社員向け研修の豊富な実績を持つ専任講師が何名か在籍し、その他に外部の提携講師を登録しているのが一般的です。新入社員研修など定型的な内容となる研修では、専任講師が対応し、特殊な内容（極めて専門性の高い内容ン）の研修については、外部の提携を結んだ講師を招聘するという形になります。
専任講師はしっかりとした教育を受けており、研修内容については高度に専門化しています。一方で、定型的な内容に終始しがちで、依頼企業の実情に沿ったオリジナルの研修を行うというのはそれほど得意でありません。
もちろん、何度も繰り返し打ち合わせを行うことで、依頼企業の意図を汲んだ内容としてくれることもありますが、「研修の営業担当と講師」が一致していないケースがほとんどですから、講師にまで適切に情報が伝達されないケースが散見されます。
あくまで既に用意された研修プログラムをこなすことに強みがありますので、アレンジを多く依頼するような場合には「講師同席」を条件に、担当者と話を進めていくことが求められます。しかし、研修講師は時間を切り売りしている存在ですから、打合せの場に同席するとは限りません。
価格は明示的に定められていることが多く、価格体系も「時間l基準」や「人数基準」など分かりやすくなっています。その代わり、価格交渉等にはそれほど柔軟に対応しないのも事実です。特に、外部の提携講師が絡む研修になってくると、外部講師への謝金等の関係もあって、価格調整の裁量幅が小さくなることから、値切りなどへの対応は難しいのが現状です。
「新入社員研修」や「営業研修」など、定型的なプログラムで十分対応できる時や「予算ありきで研修を行いたい場合」には、研修専門会社を活用するのは選択肢として有用であるといえます。しかしながら、自社の実情を踏まえ、複数項目でカスタマイズを加えながら研修を行いたい場合には、研修費用が膨れ上がる可能性が高いことから、注意が必要です。
