企業研修の料金を見る時の留意点・注意点
価格に含まれているものを確認する
社員研修の料金には、どこまでの範囲のものが含まれているのかをしっかりと事前に確認しておくことは重要です。
いざ、契約の段階になって、契約価格が当初よりも高くなっているということもあります。契約前であればあらためて確認を行うことで、想定外の出費を避けることは可能でしょうが、研修実施当日になって含まれていると思っていたものが含まれていない場合には、実施後にオプション料金として別途追加請求がされるようなことも起こり得ます。
このようなことは、先方に問題があるというよりも、自社が確認を怠った結果であると考えた方が紳士的でしょう。追加料金がプラスされるならまだしも、講師との情報連携ミスによって、予定していた時間に講師が現れなかった・・・なんて笑えない話も結構多いですから、こんなことにならないように、しっかりと確認をしておくことが求められます。
基本料金に含まれているもの
通常、研修の料金には講師謝金と教材の作成費は含まれていることが多いです。
しかし、それも研修会社によって統一性はなく、メインとなるテキスト作成費は含まれているが、「補助資料作成費は別途」などと書いてあるところもありますので、注意が必要です。
どこの範囲までが提示されている価格に含まれているのか、詳細な見積書をしっかりと出してもらうことが、後々でのトラブルを回避することにつながります。そのうえで、見積書を見ても分かりにくい部分は遠慮なく質問をしましょう。
別途加算になりやすいもの
ここでは、別途加算されるもの（あるいは、通常は基本料金に含まれていないもの）を紹介しておきます。
自社で必要になりそうな項目があれば、最初の段階でしっかりと確認や別に準備をする必要があります。
カスタマイズ費全般
問題解決型や課題達成型のプログラムを依頼する場合には、自社の実情に沿ったカリキュラムやプログラムをつくり上げてもらうことになります。これはたいへんな労力を要するものとなりますので、変更の度合いにもよりますが、研修の料金が大きく変わることがあります。（依頼の段階で同意した金額以上に膨れ上がることがないかどうかの確認も必要でしょう）
オーダーメイドで研修プログラムを依頼する場合や、ベースとなる研修内容にカスタマイズを行う場合には、次のような費用項目が別途追加対象になります。
- 調査分析費（実施企業への訪問調査費）
- 打合せ代（打合せに伴う日当や交通費）
- プログラム構築および教材作成費
直接的な追加料金ではありませんが、オーダーメイドは研修実施までの準備期間が長期化することがあります。実施するまでの時間をコストと置き換えるならば、早めに準備を進めていくこともポイントです。
教材・資料印刷費
教材作成費は含まれていますが、印刷費（印刷代）は別途のケースがあります。
必要部数を伝え、1部あたりの価格で購入する方法か、教材のデータをもらい自社内で印刷し準備する方法があります。一般的に、研修会社に印刷を依頼すると自社内での印刷に比べて割高となりますが、研修への参加人数が多い場合には自社内で印刷準備を行うのは、たとえ印刷コストがトータルで安いとしてもしっかりと検討するようにしてください。
講師によっては、補助レジュメが大量に準備されていたり、カラー印刷やサイズ指定など細かい場合がありますので、そのような時には教材費の追加料金の度合いにもよりますが、研修会社に教材の準備は任せた方が良いと思います。
テキスト購入代
教材は作成せずに、市販されている（あるいは、自社で作成した教材が書店等で販売されている）テキストなどを購入して研修で利用するケースも多くあります。この場合、ほとんどがテキスト代別途ということが多いので、確認が必要です。
社員の人数によっては、数十冊単位で書籍が必要となるケースがありますが、ネット書店などでは在庫数が不足することがあります。市販の書籍を使う研修では、研修会社経由で購入すると割引特典があるといったことも多いので、確認してみてください。
交通費・宿泊費
基本となる研修料金には通常含まれません。
自社から近距離の研修会社に依頼するのであればそれほど意識する必要はありませんが、北海道にある会社が東京の研修会社に社員研修の依頼をする場合などには往復の交通費＋宿泊費（日帰りできる場合には不要）が必要です。
交通費の計算起算点は、依頼する研修会社の所在地というのが一般的ですが、確認をしておいた方が良いでしょう。研修専門会社のなかには、全国に拠点を有する大手企業もあり、このようなところでは起算点は本社所在地ではなく、最寄りの事業所（拠点）というケースが多いです。
会場代・場所代
社員を集合させて研修を行う場合には、それなりの広さ（スペース）が必要となります。
自社内で確保できるのであれば問題はありませんが、適当なスペースが存在しない場合にいは、外部会場の確保が必要となります。特に、大都市圏では研修実施に適した会議室を確保するだけで結構な費用となる場合が多く、実際に研修料金よりも会場代の方が高額になるというケースも珍しくありません。
研修会場は、企業側が準備することが一般的ですが、研修会社が提携した会場を確保しており、安く借りることができるような場合もあります。外部会場が必要な時には、研修会社の担当者に聞いてみると良いでしょう。
備品・消耗品代
社員研修の内容にもよりますが、ディスカッションやワークを積極的に行う参加型の研修会では、模造紙やマジックなどの消耗品が大量に必要となる場合があります。この費用が、意外とバカにならないくらいに掛かることも珍しくありませんので、事前にどのくらいの費用が掛かりそうなのかはしっかりと確認しておいた方が良いでしょう。
