教育会社（機関）の特徴
教育専門が得意
4つの類型の中で教育会社は、社員研修というよりも「社員の教育」を専門に扱う会社のことです。具体的には、資格学校や人材育成会社があり、社員の能力向上に直結する各種プログラムを提供しています。
教育会社にとって社員研修は能力向上の一環であり、主要な業務は社員教育にあります。最近は、社員教育の方法も多様化しているのが現状です。
例えば、通信教育により社員の能力向上を図ったり、資格取得の講座によって実践力あるスキル向上を図ったり、インターネット環境の普及によってeラーニングによる教育プログラムも盛んになってきています。
このような社員の能力向上プログラムを、企業研修へとノウハウ展開しながら提供しているのが、教育会社が行う社員研修なのです。
資格取得講座など専門分野はピカイチ
特定の能力向上のために社員研修を行う場合には、大きな強みを有するといえます。
例えば、会計の知識を高めるために社員向けの研修を行う場合には、簿記検定の資格取得と結びつけながら、専門化した研修プログラムを行うことが可能です。特に、業務上その取得が不可欠な「宅地建物取引士」や「「介護系資格」などは、教育会社による資格取得研修を社内で行うという利用のされ方は広く行われています。
このように、教育会社の場合には、通信教育や資格取得プログラムが既に揃っているケースが多いことから、既に教材なども存在しており、特定の専門化した知識を習得したい場合には効果的であるといえます。
講師は、資格学校の場合であれば、資格取得向け講座を担当している専門の講師となる。合格に向け、ポイントの絞られた講義を行い、無駄のないカリキュラムとすることで、資格取得率（合格率）を高めることができます。
取得を目指す資格試験にもよりますが、1日や2回というような短期間で研修を行うことは難しく、毎週1回2時間の研修を3ヶ月間継続するなど、中・長期的なスケジュールで実施することになります。金融機関などは、中小企業診断士向けの講座を1年がかりで教育会社に依頼して社内の希望者に研修として開催しているケースもあるほどです。
研修の価格・費用は様々ですが、基本的には一人当たりの価格が設定されている場合が多くなります。これは、集合教育よりも個別教育での価格設定が中心になるため（全社員を対象とするのではなく、選抜された社員向けに行うことが多いという意味）です。
とはいえ、一人あたり5万円の通信教育を、企業内の研修として集合のうえ20名で行う場合には、単純に100万円ということではありません。通信教育を行ったと仮定した場合に生じる通信費は生じませんし、1対1ではなく1対Nとなることで節約することのできる費用も多いですから、ボリュームディスカウントが機能することで、一人当たりの単価は下がることになります。
カリキュラムは、自社の現状に沿った内容にアレンジするということはほとんどありません。むしろ、資格試験の合格を前提にした場合、変更の余地はないといえます。
ですから、会社内部で何らかの問題が生じており、それを解決するためにスポット的な研修を行うという使い方は現実的ではありません。長期的な人材育成を実現していく中で、社員のスキルアップを定例的かつ計画性をもって高めていきたいという場合などに向いていると言えます。
